鳥取市議会 2018-02-01 平成30年 ２月定例会（第２号） 本文
自民党総務部会は平成30年１月30日に、市町村に認めている合併特例債の発行期限を５年間再延長する特例法改正案を承認し、野党にも呼びかけ、議員立法により、開催中の通常国会で成立を目指すとの報道がありました。
自民党総務部会は平成30年１月30日に、市町村に認めている合併特例債の発行期限を５年間再延長する特例法改正案を承認し、野党にも呼びかけ、議員立法により、開催中の通常国会で成立を目指すとの報道がありました。
首相の諮問機関である地方制度調査会、自民党総務部会地方自治プロジェクトチームにおいて、合併特例法期限後に残る人口１万人未満と言われる一定規模に満たない小規模自治体のあり方について、小規模団体の業務を窓口業務などに限定する、あるいは交付税の縮小といったことが検討されておるようであります。